尾崎りいち 東へ！西へ！

　今日は、朝、母をデイサービスに送り出した後、２小の運動会。好天に恵まれたのは今の６年生が１年生だった時だそうです。満杯でした。校長先生にうかがうと、子どものベストショットを撮るために、朝６時半には列ができていたそうです。

　午後は、１時からヨーカドー前で宣伝行動。尾崎あや子都政相談室長も参加しました。消費税増税反対の宣伝です。

　そのあと、上北台公民館で開かれた「桜が丘４丁目開発計画土地利用説明会」に参加しました。この日、３度にわたって説明会が開かれたうちの一つです。市の職員も参加していましたが、参加者の方から「工業地域で規制が困難なのはわかったが、実際に日照が奪われて健康にも大きくかかわる。憲法に基づいて市として役割を果たしてほしい」という発言がありました。私もその通りだと思います。

　現行法で、違法建築でなければ強行できてしまうというのも事実。住民の利益に立った街づくりをどう進めるのか、大きな課題です。

　儲け本位の開発から市民の生活と安全を守るルールが必要です。

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2012年5月24日 (木)

静岡県の耐震化事業を視察―人命を守るのは国と自治体の責務

　昨日は、日本共産党市議団３人で静岡県に日帰り視察に行きました。木造家屋の耐震工事が大変進んでいるからです。

　まず、午前中は県の地震防災センターで説明を受けました。昭和５０年当時から東海地震が大問題になり、さまざまに地震・津波対策をすすめてきた静岡県。しかし、ここへきて、「東海・東南海・南海」の３連動地震が起きる可能性の方が高いとして、被害想定の大幅な見直しが求められているとの説明を受けました。

　静岡県では、阪神淡路大震災の死亡者の７割が建物倒壊による圧死であったことから、平成１２年以降耐震診断、１３年以降耐震工事の助成事業を、国に先駆けて推進してきました。想定される死亡者の半減をめざし、そのために木造家屋の耐震化率を平成２７年までに９０％に引き上げる。そのために２万戸の耐震補強工事助成を行うという計画です。これまでに１万５千件の耐震化を実現しましたが、これからの５千軒はこれまで以上に大変で、県が市と一緒になって戸別訪問してでも達成したいとのことでした。大変な意気込みです。

　個人資産に助成するという点で、さまざまな議論があったのではないかと伺いました。

　①阪神大震災で倒壊での死亡者が７割だったことから、個人財産に対する助成ではなく、人命を守る事業として位置付けているとのこと。

　②事後に、避難所や仮設住宅、災害公営住宅に大金を投じるより、合理的。

　③静岡県民は、地震は、確実に来るものと考えている。

　以上が、県の回答です。大変明確。石原都知事にも聞いてほしいと思いました。

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2012年5月19日 (土)

日本共産党が東大和市政報告会を開催しました

　午後２時から、東大和中央公民館で、市政報告会を開催しました。１５人が参加。

　主に、３月市議会の報告です。尾崎保夫市長が初めて組んだ予算を審議するのが重要な課題となりました。

　日本共産党は一般会計予算に反対の態度をとりました。私の予算討論の要約を掲載します。

我慢を強いるのでなく　厳しい市民の暮らしを支えよ

　市長は「あれもこれも」でなく「あれかこれか」といいます。市財政が大変だから我慢しろということですが、大変なのは市民の暮らしの方です。市民の収入はこの３年で26万円も減り（給与所得者）、商店数や農地も大幅に減少しています。そこへ定率減税廃止などの増税や年金支給削減、介護サービス切捨てなどが襲い、さらに東大和市も、国保税値上げ、保育料の便乗値上げや扶助費の削減、事業系ごみの全面有料化などで追い打ちをかけてきました。

　「これ以上暮らしをいじめるな！」と国民の反撃は始まっています。８年連続で減らされた地方への支出は、平成19年の参院選自民党大敗の翌年から増大を続け市財政は好転しました。国民世論がつくったこの変化を前へ進め、厳しい市民の暮らしを支えることに市政の最大の課題があるはずです。ところが市は国保税や保育料などの値上げを来年度検討するとしています。しかも市長は、わざわざ条例改正して、来年度、東電など大企業３社に２３６８万円も道路占用料をオマケするのです。

　暮らし最優先の市政へ転換すべきです。

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消費税増税反対宣伝―経済も財政も破壊する誤った経済政策

　今日は午後から市政報告会があったのですが、急きょ桜が丘支部の方と2人で、報告会前に、30分ほどヨーカドー前で宣伝行動をおこないました。ダイエーがなくなったのと、宣伝カーでやったためにずっと南公園寄りでやったために人通りは少なかったです。

　でも、ビラの受け取りはよく、4人もの方が声をかけてくださいました。「消費税増税なんてとんでもない。共産党がんばってもらわないと困る」などの怒りと激励の声でした。

　野田首相は、誰がやっても消費税増税は避けられないといいます。自らの公約違反を棚に上げて厚顔無恥とはこのことです。消費税増税と社会保障の改悪で年間20兆円もの国民負担を押しつければ、経済も財政も共倒れです。

　消費税を５％に値上げして１５年たちました。日本のＧＤＰは１５年前の９１％。アメリカ、カナダ、イギリスは同時期に１８０～１９０％、ドイツやフランスでも１３０～１６０％とＧＤＰを増やしています。日本経済の低迷は先進諸国の中で際立っています。歴代政権の経済政策の誤りに責任があります。この間、消費税増税と医療改悪で９兆円の負担増をはじめ、年金、介護、医療、子育てと、社会保障を切り縮め、非正規雇用の拡大などによって雇用と賃金を破壊してきました。民間給与、雇用者報酬が減り続けているのも日本に固有の特徴です。日本経済の６割を占める家計消費を痛めに痛めつけてきた結果が日本経済をダメにしているのです。

　日本共産党は、消費税増税に頼らずに社会保障財源をつくり、財政再建を果たす提言を発表しました。ぜひご覧ください。http://www.jcp.or.jp/web_download/seisaku/20120207_syouhizei-stop_teigen.pdf

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2012年5月16日 (水)

東大和市上北台で日本共産党経済提言のつどい

　今日午後、上北台公民館で「日本共産党なんでも懇談会」をひらきました。尾崎あや子北多摩1区都政相談室長も参加し、11名の参加でした。

　はじめに、小池あきら前参議院議員・党政策委員長の講演のＤＶＤを視聴（約26分）し、尾崎あや子都政相談室長から、消費税増税反対運動の中で感じていることなどを話しました。

　最近までヘルパーをしていた方から、「45分で何ができるのか」と介護保険の改悪について憂慮されている発言があり、「年金は減って、引かれるものはどんどん増えて、やっていけない」と高齢者の方々の切実な声も紹介されました。

　また、放射線被害の問題についても、「これから、内部被ばくの問題など大変なことがドンドン起きていくのではないか」「全面的な測定が必要」などの声も出されました。

　私も、日本共産党の提言ダイジェスト版を使って、国民の暮らしをこれ以上いじめれば、日本経済は奈落の底に突き落とされる。これまでの経済失政を正して、日本経済の6割を占める国民の暮らしと雇用の7割を占める中小企業を温める経済政策に転換すべきだ。消費税増税はもっとも愚かで無責任な経済政策だと訴えました。

　小池晃さんの講演は大変わかりやすく、テンポもよく、何度見ても感心します。全面的にパクって生かしたいものです。

　6月解散総選挙もささやかれる緊迫した情勢。尾崎あや子都政相談室長の訴えに、その場で「赤旗」日曜版を購読していただいた方もいました。総選挙で、悪政を跳ね返さなくてはなりません。

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2012年5月11日 (金)

放射線についての小中学校の副読本－東大和市では・・・

　昨年１０月、国から市教育委員会に、福島原発事故を受けて、放射線等の「基礎的知識に関する指導の一助としてご利用ください」と、小・中・高校の副読本の案内が届きました。

　日本共産党は、いま、原子力教育でなすべきことは、事故を目の当たりにして事実を知りたがっている子どもたちに科学的な事実を教えることだと考えています。①「安全神話」の間違い②多様なエネルギーの可能性③放射線の有害さや福島原発事故がどのような被害をもたらしているのかなどは不可欠です。今回の副読本はこれらにほとんど触れておらず、抜本的な見直しが必要です。

　東大和市教育委員会は、昨年１１月９日に副読本を注文。小学校１０校全児童分４６００冊、中学校５校全生徒分２１３３冊、小学校教師分として副読本と指導書を２３１冊づつ、中学校教師分として副読本と指導書を３５９冊づつとなっており、すでに各校に配布されています。教育委員会からは文科省のとおり「指導の一助として活用してください」というのみで、具体的な指示や教員への指示・研修は行っていませんし、計画もありません。

　なお、別途、国から直接に公民館に、小学校用、中学校用、高校用の副読本と指導書が１０冊づつ届いています。

　私は、今日、東大和市の教育長に対して、日本共産党の見解を伝え、子どもたちに科学的な事実を教えるべきだと口頭で申し入れました。

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日本共産党が東大和市政報告会を開催します

　上記のとおり、５月１９日（土）午後２時～４時、東大和中央公民館２０３号室にて、東大和市政報告会を開催します。３月市議会の内容が中心です。お気軽においでください。

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日本共産党市民相談会を開催します

　上記のとおり、５月１７日（木）午後２時～４時、東大和中央公民館２０４号室にて、市民相談会を開催します。弁護士と市議会議員が対応します。事前にご予約ください。

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2012年5月 7日 (月)

東大和市の学校給食放射能検査の体制について

　子どもたちが食べる食材が放射能に冒されていないのか、不安が広がっていますが、国と自治体の対応は大変遅れています。日本共産党は、国と東電の責任で、全面的な検査・測定体制を構築するよう求めています。

　東大和市の学校給食食材の放射性物質検査の体制について、学校給食課から聞き取った内容を掲載します。

①、東大和市が予算化した市による独自調査－ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメータによる核種分析法による精度の高い検査。専門機関に委託して実施する。年４回で、１回につき５検体。時期は、学期ごとに１回で計３回と、必要に応じて１回の計４回。

②、国からＮaIシンチレーションスペクトロメーターシステムの貸与を受けることになった（市の環境部が申し込んでいたもの）。これは、５月下旬以降、実際の貸与が始まる。簡易な検査だが、学校給食食材の検査にも活用できると教育委員会では考えている。

③、東京都によるスクリーニング調査。２つの学校給食センターごとに年３回で計６回。翌日の給食食材を都で検査し、その晩のうちに結果が出る。NaIによる簡易な検査で、基準を超えれば、その食材の提供は中止となり、より精密な検査にまわされる。全額東京都の負担。東大和市については１回目が６月中旬以降になる予定。

④国によるモニタリング支援。全額が国費。年間を通じて検査し推移をみるもので、東大和市もエントリーはしたが、福島県以外は各県ごと２自治体となっているので、あてにはできない。

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2012年5月 6日 (日)

原発ゼロの歴史的日です